清涼飲料市場の「成長」の実態は
値上げによる数字の作り込みであり、数量は減り続けている。
そしてこの市場は、夏の気温に年間560億円も左右される。
数量は構造的に減少している。
価格+13.1%・数量-7.3%の結果。
値上げがなければ市場は縮小していた。
「猛暑に賭ける」か「気温から逃げる」か。
麦茶・緑茶は猛暑で爆売れするが、
植物性ミルクは気温と無関係に伸びている。
この数字を見ている経営層は少ない。
猛暑(+1.5°C)なら+5.0%。
気温1°Cの振れが売上175億円を動かす。
成長の中身を分解する
14カテゴリ中10カテゴリで数量が減少。緑の棒が右に伸びているのは植物性ミルク・麦茶・ウーロン茶・健康茶の4つだけ。残りはすべてオレンジの棒（価格効果）で数量減を補填している。コーヒー飲料は数量-5.4%なのに価格+22.7%で+16.0%成長と見せかけている典型例。
日経POS情報 FY2022→FY2025 比較。Fisher方式による要因分解。
値上げは本当に有効なのか
市場全体の価格弾力性は=-0.962。価格が1%上がっても数量は約0.96%しか減らない。値上げは基本的に「勝てる戦略」だ。ただし、健康茶(=-3.58)や植物性ミルク(=-2.20)は弾力的で、この2カテゴリでの値上げは逆効果になる。
日経POS情報 月次データより log-log回帰で推定。<-1で弾力的、>-1で非弾力的。
なぜ数量は減り続けるのか
| 要因 | 数量減少への寄与 | 構造的か |
|---|---|---|
| 人口減少（1.25億→1.23億人） | -1.8pt（全体の約24%） | はい。回復不能。 |
| 価格上昇による需要抑制 | 約 -3.0pt | 一部。価格次第で変動。 |
| 健康志向・代替シフト（水・茶へ） | 約 -2.5pt | はい。トレンドは継続。 |
総務省「人口推計」、日経POSデータ 価格弾力性分析より推計。
つまり
数量減少の約4分の1は人口減少という不可逆な要因で説明できる。残りは値上げと健康志向。少なくとも年1.8%の数量減は未来永劫続く。値上げで補填し続ける現在の戦略には限界があり、本質的な数量成長を実現するカテゴリ（植物性ミルク・麦茶）へのシフトが必要。
気温が上がれば売れる。ここまではっきりと。
夏季（6-9月）の月平均気温と販売金額の関係。各点は1カ月。回帰直線から、気温1°C上昇で月間約21億円、4カ月累計で約83億円の販売増と推定。気温は1カ月先行指標としても有効（r=0.503）で、気象予報を活用した生産・販促の最適化が可能。
気象庁 東京月平均気温（実測値） × 日経POS情報 月次販売金額。n=20カ月。
カテゴリによって「気温への依存度」がまったく違う
緑茶(r=0.868)・麦茶(r=0.862)・果汁(r=0.857)は気温感応度が極めて高い。一方、植物性ミルクはr=-0.048で気温とほぼ無関係。通年的な健康習慣として定着している証拠。コーヒー(r=0.617)・ココア(r=0.354)も比較的気温に左右されにくい。
気象庁 東京月平均気温 × 日経POS情報 大分類別。ピアソン相関係数（夏季6-9月, n=20）。
ポートフォリオで見る：あなたの会社はどこに賭けるか
縦軸：気温感応度（高いほど猛暑の恩恵大、冷夏の打撃大）。横軸：価格弾力性（右ほど値上げが効く）。右上の炭酸・清涼飲料は値上げも効くし猛暑でも売れる。左下の植物性ミルクは気温と無関係で、+29%成長の数量主導型。右下のコーヒーは値上げが最も効き、気温変動にも強い「最安定」ポジション。
日経POS情報 × 気象庁データより算出。バブルサイズはFY2025販売金額。
つまり
気候変動で猛暑が恒常化するなら、麦茶・緑茶・炭酸の「猛暑ポートフォリオ」は合理的な賭けだ。しかし冷夏が来ればこれらは真っ先に売上を失う。経営の安定を取るならコーヒーや植物性ミルクのような「気温非依存」カテゴリの育成が有効なヘッジになる。どちらを選ぶかは、その企業のリスク許容度次第だ。
FY2026 3シナリオ
冷夏（-1.5°C偏差）：5,560億円（-4.8%）
気温要因だけで262億円の減収。麦茶・緑茶・炭酸飲料に依存している企業はさらに大きな打撃を受ける。
猛暑継続（+1.5°C偏差）：6,130億円（+5.0%）
3年連続猛暑の翌年も暑ければ、市場は初の6,000億円超え。ただし数量減の構造的問題は変わらない。
FY2025実績をベースラインとし、夏季回帰分析の結果に基づく試算。新商品・競合変化・規制変更等は織り込まれていない。
過去5年のデータが示すパターン
| 年 | 夏の気温偏差 | 7月販売金額 | 7月平均単価 | 何があったか |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | +1.1°C | 552億円 | 122円 | - |
| 2022 | +0.9°C | 579億円 | 124円 | - |
| 2023 | +1.8°C | 627億円 | 134円 | 史上最高気温タイ |
| 2024 | +1.8°C | 617億円 | 136円 | 23年とタイ記録 |
| 2025 | +2.4°C | 631億円 | 143円 | 史上最高を大幅更新 |
気温偏差と販売金額の連動は明らか。2025年は+2.4°Cの異常値で7月過去最高の631億円。しかし、この「猛暑プレミアム」は恒久的なものではなく、翌年に冷夏が来れば剥落する。2023-2025年の3年連続猛暑は観測史上初の出来事であり、この幸運がいつまでも続く保証はない。
気象庁「夏（6〜8月）の天候」各年発表 × 日経POS情報 7月販売実績。
つまり
気候変動を「追い風」と見るのは危険だ。確かに近年の猛暑は清涼飲料業界に大きな恩恵をもたらしている。しかし、気温の年々変動は大きく、冷夏の年は確実に来る。その年に備えて、①気温低感応度カテゴリの育成、②気象予報を活用した機動的な生産・販促計画、③冷夏時のコストコントロール計画——この3つを準備している企業とそうでない企業の差は、次の冷夏で決定的になる。
補足：データと手法
| データ | 出典 | 取得方法 |
|---|---|---|
| POS販売データ | 日経POS情報「POS分析_時系列推移」 | CSV直接読込（Shift-JIS） |
| 東京月平均気温 | 気象庁 data.jma.go.jp | 全60カ月をWebFetchで直接取得・検証 |
| 平年値（1991-2020） | 気象庁 平年値DB | 30年分を同ページから集計 |
| 人口推計 | 総務省統計局 | 報道発表経由（複数ソース検証） |
| 分析手法 | 目的 |
|---|---|
| ピアソン相関分析（n=60） | 変数間の線形関係の強さと方向を定量化 |
| OLS回帰 | 気温→販売の影響度推定 |
| log-log回帰 | 価格弾力性の推定 |
| Fisher要因分解 | 数量効果と価格効果への分解 |
| シナリオ分析 | 回帰係数に基づく3シナリオ予測 |
POSデータは全国スーパーマーケットのみ。コンビニ・ドラッグストア・自販機・ECは含まれない。気温データは東京1地点。相関は因果を必ずしも意味しない。シナリオ予測は統計モデルの外挿であり、構造変化は織り込まれていない。